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制度のご紹介

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テーマ探索型共同研究

  • 事業性のあるテーマを臨床見学や内視鏡外科トレーニングセミナー(年10回程度)の環境を活かして探索することを目的とします。
  • 臨床見学では、所定の講習の後、希望する診療科の臨床見学(手術室を含む)に参加可能です。
  • トレーニングセミナーでは全国から年間200名以上の臨床医が受講します。トレーニングの見学だけでなく、様々な属性の臨床医に対するインタビュー、交流が可能です。
  • 上記見学の結果、様々な疑問点や議論を尽くし、普遍的なアンメットニーズの抽出を目指します。
  • 見出したニーズやテーマは契約に従って保護されます。
  • テーマが定まった際には、個別テーマに応じて次の段階の受託研究や共同研究、共同研究部門へと進めます。
  • 企業等に負担いただく経費は、臨床見学等への参加人数に応じて研究料の他、研究遂行に必要な活動費等の「直接経費」と研究支援及び産学連携推進等のための「管理費」(直接経費の30%※)によります。
  • 本取り組みの一部は「日本医療研究開発機構(AMED) 国産医療機器創出促進整備等事業」として採択されております。

受託研究

  • 企業等から研究課題をいただき、本学研究者が研究を行って、その成果をご報告します。
  • 研究に要する経費は、委託者にご負担をいただきます。研究遂行に必要な設備費及び活動費等の「直接経費」と研究支援及び研究環境の機能向上等のための「間接経費」(直接経費の30%※)によります。
  • 研究期間については、研究計画にあわせて数ヶ月の契約も可能です。はじめに短期間の契約を結び、その成果を見て、新たに期間を延長する契約を結ぶこともできます。
  • 発生した知的財産は、原則として大学または大学の研究者に帰属します。実施については、両者で協議の上、委託者または委託者から指定された方に優先して利用することも可能です。

共同研究

  • 企業等の研究者と本学の研究者が共通の研究課題に取り組むため、研究業務を分担したり、企業等から大学に研究員を受け入れて行われる研究です。
    本センターに多様な研究者が集まることで、オープンイノベーティブな研究環境の醸成が期待されます。
  • 企業等に負担いただく経費は、研究遂行に必要な設備費及び活動費等の「直接経費」と研究支援及び産学連携推進等のための「管理費」(直接経費の30%※)によります。なお、企業等から本学へ研究員の派遣を希望する場合は、「民間等共同研究員」として、別途、研究料をご負担いただきます。
  • 研究期間については、研究計画にあわせて数ヶ月から複数年まで可能です。
  • 共同研究で得られた成果の公表については、企業等との契約の定めによります。発生した知的財産の取扱いについても、綿密な協議を行います。

手続きの進め方

共同研究部門

大学との組織的で中長期にわたる産学連携を望む企業等の要請により、原則として、組織対応型連携研究事業のもと、本学に共同研究拠点となる部門を設置する制度です(概要は下表を参照)。これまでの寄附研究部門では、奨学を目的とする企業等からの寄附を有効に活用し本学が主体的に研究活動を展開しますが、本制度では、企業等からの共同研究費を元に本学と企業等とが密接に連携・協働して研究活動を展開します。
また、一般の共同研究では、研究者は通常の教育研究業務を遂行しながら研究に携わりますが、本制度では、新たに設置する部門に当該共同研究に専念する共同研究部門教員を雇用・配置した上で、一定期間継続的に研究を行います。さらに、本学の知的財産本部が、研究マネジメントによる研究進捗のサポート等を行います。
本制度は、寄附研究部門制度とも共同研究制度とも異なる効果が期待できる大学と民間機関等との新しい連携のしくみです。

共同研究部門 寄附研究部門(ご参考)
部門名称 研究内容にふさわしい名称を付します。
企業から申し出があれば、その名称を併せて付けることができます。
同左
部門の構成 原則として、教授または准教授相当の教員1名以上を置きます。
必要に応じて、協力教員(共同研究部門以外に所属する本学教員)、学術研究員及び民間等共同研究員(企業等から本学に派遣される研究員)等を置くことができます。
少なくとも、教授または准教授相当の教員1名と、准教授または助教相当の教員1名を置きます。
設置期間 2年以上5年以下(更新可能) 同左
研究経費等 研究遂行に必要な施設費及び活動費等の「直接経費」と研究支援及び産学連携推進等のための「管理費」(直接経費の30%※)によります。 寄附金として受け入れ、研究活動に必要な経費や、寄附研究部門教員の人件費等に充当します。
研究成果物の取扱い 共同研究で得られた成果の公表については、企業等との契約の定めによります。
発生した知的財産の取扱いについても、綿密な協議を行います。
寄附研究部門教員が創出した知的財産は、本学の方針に基づき取扱います。
設置手続き 所定の様式による申込書を、当センターに提出して下さい。
センター長が部門の設置を総長に申請し、総長が設置の可否を決定します。
同左

※間接経費及び管理費の算定方法及び料率は、平成26年1月22日現在を示します。

寄附金

本センターでは、個人・企業の皆様から、研究奨励等を目的とするご寄附を受入れさせていただいております。
手続きは簡素なもので、所定の寄附申込書(A4判1枚)をセンターにご提出いただきます。寄附のお申し込みについては、渉外企画部門が詳しくお話を伺います。
寄附金に伴う税制上の優遇措置等は、下記の九州大学ホームページ「寄附金の取扱い」でもご説明しています。
ご寄付について